弊社は、横綱 白鵬さんの繋がりでモンゴルと業務提携しております。

ALP Group

on-line education Project

海外での介護教育について

中国の場合

中国での介護教育ならびに中国の背景

 

 日本の介護人材不足は深刻な問題ですが、中国は長年にわたり一人っ子政策を続けた為、結果的に高齢者問題が日本の10倍以上の人口で深刻な問題となっており、約30年間の一人っ子政策ですから30年間は介護に関する深刻な問題が継続することになります。

よって、介護に関する世界トップレベルの技術である日本式介護が注目されており、ハード&ソフトの面で日本式に注目が置かれています。

 中国での介護業界への就労希望者は多くはないですが、中国は漢字圏である為、日本でも有利に各試験は合格すると考えられます。

 

COVID-19コロナ以降往来が難しい為、中国からの介護人材導入については状況的にスムーズにいかない場合が予想されます。

ベトナムの場合

ベトナムでの介護教育について

 

 ベトナムは国民の平均的年齢的に20代の若い世代が最も多く、ベトナムでの介護施設という需要はありませんが、介護教育後に関する台湾への家政婦としての労働者派遣を過去から行っており、現在では技能実習というカテゴリーにはなりますが、日本以外の国へは介護のカテゴリーで人材を送出しております。

 ベトナムでの介護教育については実施する教育機関は御座いますが、日本の介護に関する技能実習生制度での日本語基準(日本入国時N4)(入国後1年時N3)のハードルが高いといった状況です。

 

また、長期(永住目的)等で日本での就労を望む方が少ない為、長期的な計画で申しますとベトナムからの介護人材導入は減少傾向になると予想されます。

 

ネパールの場合

ネパールでの介護教育について

 

 ネパールの国民も若者の人口が多く、海外に出稼ぎに行く文化が定着しており、日本・韓国・マレーシア・カタール・ドバイなど、いろいろな国に働きに行きます。過去10年近く前から海外留学の場所として人気な国が日本です。

2019年には新たな特定技能制度が出来、2020年からのコロナ渦により停滞した期間はありましたが、2023年秋以降、ネパールからの人材(特に特定技能介護)における入国ラッシュが始まっております。弊社グループではネパール直で現地社員を雇い入れしており、業務提携先の現地教育機関からダイレクトで特定技能介護人材を日本に送り出す人材育成事業を開始しております。2024年度以降、さらに日本国内での人材ニーズが高まりつつあります。

海外から外国人介護人材を導入する場合の流れについて

あくまでも参考資料としてお考えください。

各それぞれ3つのルートであっても、利点や欠点が御座います。

詳しくは下記にてご説明します。

尚、この表は参考資料でありますので、本来は事細かな項目が御座います。

この場では簡単に説明するため、表現的簡略化を行っております。

詳しくお調べになりたい方は、お近くの専門家にお問い合わせください。

まず、

留学ルートでの外国人介護人材は、

日本来日時から自費留学者がほとんどの為、金銭的に余裕がそこまで御座いません。

よって、外国人介護人材を確保するためにはそれ相当の待遇等を準備しないと、高待遇の施設に先を越されます。

 

ポイントは、

日本語留学時からの奨学金支給等が、後々の人材確保について効果的となります。

理由は、学生においても将来の選択の自由がある為です。

そのため、介護介護介護と強く説明しても、本人に響かない可能性があります。

上記含め学生との交流も大事です。

 

日本語能力については、学校教育が最短でも合計3.5年~4年経過しますので、日本語能力試験2級相当(N2相当)に本来なります。

 

日本人との会話については違和感ないレベルまで成長しており、コミュニケーション能力的にも多様は個人差がありますが、ほぼ問題ないレベルです。

 

また、介護教育機関では各都道府県設定の奨学金制度があり、学費を補助する制度があり、その都道府県で就職を5年間就業すると返済の義務がなくなりますので、介護施設のある都道府県の介護教育機関と連携を図るとることも、必要となります。

 

※希望者全員に各都道府県設定の奨学金制度が適用されるわけではないので、ハードルは高いです。

 

 

次に

技能実習生ルートでの外国人介護人材は、

日本来日前に日本語能力試験4級合格者(N4合格者)となりますので、海外で日本語能力試験4級合格のハードルが高く、非漢字圏の国々はかなりスタート時から不利となります。

 

また、最近技能実習制度での介護は海外ではほかの職種での技能実習生入国ルートもあるため、少し不人気であり希望者が集まりにくくなっている傾向にあります。

 

 

次に

特定技能ルートでの外国人介護人材は、

 

特定技能介護人材の場合は、日本語能力試験4級合格者(N4合格者)相当の日本語力を取得して日本に入国します。

 

合格者がいた場合、最短2か月後には配属できるため、最近では人気が高まっている傾向にあります。

 

ポイントは、

外国人介護福祉士を求める? 

または、

入国後育てて行く計画も含め、介護技能実習生・特定技能介護外国人人材を5年計画で育てて行く計画?

のどちらかを選択する必要性があると思われます。

 

 

 

  

まとめ

以上の事から、どの点に注目し、どうされたいのか?を具体的に明確にすることが近道となります。

 

 

弊社の進め方は、

弊社は海外での留学生募集を行う関係上、海外でのニード喚起を行い、介護分野に志がある者をピンポイントで具体的な個人への説明を行い、日本留学へ進展させております。

よって、弊社が提携する介護学科を持つ学校様へは、ダイレクトに本人の志を崩すことなく学校様に託す流れになっております。

 

また、日本の介護技術を学ぶため留学で入国するルートは、志高く目的意識を持った者であり、将来の設計が完全に出来ている者となります。理由は、海外で行う日本への留学セミナーの段階で、日本に在留する資格について、本人に認識させるからであります。

留学に関する入口、経過課程、出口、がしっかりとした流れであれば、この外国人介護人材(外国人介護福祉士)は進んでいくと思われます。

 

海外では日本人よりも家族を大事にする文化や教えがあります。日本人も海外の方々に学ぶべきところはありますが、日本のおもてなし文化と気遣い、人を大事にする優しさを、専門的技術職として国際的に発展させる事も今後必要となると感じております。

 

あと、特定技能介護外国人人材がこれから流行すると考えられます。

弊社ではネパール現地で弊社グループ直にて特定技能介護人材を日本語から育成教育を実施しております。