近年の時代のスピードや今後の生産者人口や人材不足に関しての対策として、外国人人材の活用は必須となっていく時代も遠からず訪れて来る場合が想定されます。

しかしながら、
日本人である以上、日常であれば気にする事が無い外国人にまつわる日本国の法律（出入国管理及び難民認定法）があり、熟知してなければ外国人人材活用は出来ません。

これを怠ると知らず知らずに法律に触れ、処罰の対象となりますので充分ご注意ください。

セミナーテーマ

―今後深刻な問題となる人口減少と企業の人材不足問題を解決する対処方法—

１・近年の日本企業の悩み人材不足の問題認識

２・外国人人材という選択方法と活用と日本人の間違った理解・認識について

３・雇用する側の日本人の間違った認識・理解とは

　　外国人は、安かろう良かろうでは無い！！

４・外国人人材活用方法とは！大きく4つのカテゴリーで構成されている

５・外国人人材活用・4つのカテゴリー別メリット

６・外国人人材活用・4つのカテゴリー別デメリット

７・外国人雇用に関する法律的な注意するべき点

８・外国人本人が罰せられる対象となる法律について

９・企業が罰せられる対象となる法律について

１０・外国人人材活用に関するまとめ

この流れで、外国人人材活用に関するセミナーを進めて参ります。

まとめ

　外国人人材活用に関する法律の壁は予想する以上に実際は高く、外国人を直接雇用し、企業だけで管理するというのは、企業にとっても法律的にリスクが高い。という状況にもなりかねません。

　よって、各種専門家への相談や、外国人人材を派遣する派遣会社・有料職業紹介会社に就労管理を任せる事も、様々な法的リスクの回避とする対策となるでしょう。

企業の外国人人材活用におけるご相談は、下記の流れで進むことになります。

１・外国人正社員採用に関しての導入検討は、外国人人材を取り扱う有料職業紹介会社。

２・企業の海外支店から直接企業内転勤での採用は企業様のみで行えます。

　　ただし、職業の制限が御座います。
　（尚、入国書類の作成に関しては複雑な書類が多い為、書類作成代行業務を行う行政書士に委託したほうが効率的です）

３・アルバイトや雇用期間が不確定な場合などは、外国人人材を取り扱う一般労働者派遣会社。

４・外国人技能実習生の導入検討は、外国人実習生を取り扱う協同組合。（監督団体）
　（海外各国の送り出し機関についても弊社と提携関係があり、ご紹介可能です）
　※送り出し国は、中国、ベトナム・カンボジア・モンゴル・ネパール・フィリピン・インド等になります

詳しくご説明が必要であればお声がけください。
適切な専門家や各担当法人をご紹介します。